一事は万事でもなく、万事は一事でもない
若干の反撃があるのを承知で言わせてもらうが
よく気象予報士や経済学者が
｢地球が温暖化するのは当たり前のことではない！｣と
叫んでいることがある
私から見ると
自分で伝熱計算ができないで
なぜそんなに温暖化に確信があるのか理解できない
世の中というのはいろいろな理由で異なる意見がある
それは政治的だったり､科学的だったり
果ては宗教的だったりする
その時に
｢自分の考え｣というのは
｢自分自身が考えて確定する｣のでなければ
｢誰かの言うことを信用する｣ということになり
それは｢科学｣ではない
科学は人を信用するかどうかで決まるものではなく
自分で事実を当たり
科学的に整理し
必要に応じて計算し
そして自分の考えを確定するものだ
だから伝熱計算をすることができない場合
地球が温暖化するかどうかは不明で
単に誰かが言っているのを
｢信じている｣にすぎない
そんな時には気象予報士
｢私はIPCCを宗教的に信じていますから
温暖化すると思っています
私がそう考えているのではありません｣と言うべきだろう
その意味では
地球が温暖化するかどうかを自分で判断できるのは
地質学や古生物学の知見から歴史的に考える人
太陽活動や地球の動きなどから考える人
そして私のように地球と宇宙､地球の中の熱対流や熱伝導から考える人
つまり
やや物理的な学問分野の人でなければわからないはずだ
気象の人では判断することができない
なぜなら
地球温暖化というのは結果的には気象の問題だが
問題は気象学では解けないからだ
気象学は現在の状態が変化して雨になったり
嵐になったりするのを予測したり
観測したりする学問で
地球の基本的、長期的な動きを予想することができないからだ
またコンピュータ技術者も予測はできない
コンピュータによる計算というのは
得られた結果が間違っているか正しいかは
不明だからだ
まず計算する式が正しいか
そこに使用する定数などが正しいかという問題があり
さらに計算に間違いが入ることがある
だから
コンピュータ計算分野でもっとも進んでいる流体の科学でも
最終的には風洞実験で実証しなければならない
それは人間の頭で考えるコンピュータの計算が
正しいと確定する科学的手段がないことを意味している
しかし現在は
｢地球は温暖化する｣ということが
あたかも正しいことのように認識されている
その理由は次のとおりである
- 多くの人が忙しく､それでいて自分の考えを固める必要があるので
他人の受け売りに終始する
- 誰を信用するかの基準がないので､とりあえず｢社会で偉い人｣を選ぶ
温暖化の場合は科学の問題にもかかわらず
政府やIPCCという政治の関係者が選ばれている
- 温暖化問題で損をするのも得をするのも国民だけである
- 以上の理由によってこの問題は､政治問題であり､科学の問題ではない
- 科学者､気象予報士なども
自分で計算したりして確信を得るのではなく
利害関係で決めている人が多い
ということだろう
私は当初
地球温暖化を論評する書籍を執筆していたが
今では科学的に説得するのはやめている
それは
これまで示したように政治の問題を
科学として論じてもムダでえあるからだ
かつて
ダイオキシンの毒性が社会的な活動によってわからなくなり
｢ダイオキシン問題は科学が社会に負けた例である｣と
述懐した人がいるように
温暖化もまたほぼ似たような経過をたどって
｢科学が政治に負けた｣例として
人類の科学史に汚点を残すだろう
ただ
温暖化に費やされている税金などの公的なお金は
年間約3兆円に及ぶと考えられている
でも
この数字も正確ではない
私は各省庁の予算のうち
温暖化に関係する予算を合算しようとしたが
間違った数値を出す可能性が出すので
途中でやめた
リサイクル率のように現場に行って物を調べればわかるということは
科学的に処理ができるが
人間のごまかしが入っている対象物については
原理的に明らかにするのはムリである
温暖化の直接的な出費のほかに
太陽電池などの不効率な発電方法を使うことによって
国民が支払う余計なお金は
2017年で2兆円と算出されていて
それだけで膨大である
その他
炭素の排出量が少ない工業に対する補助金
さらに膨大になり
推定では10兆円は下らないとされている
ダイオキシンで2000億円といわれ
地球温暖化はその範囲をどのくらいにするかで違ってくるが
直接的に自治体や政府が出しているお金が
3兆円程度といわれる
しかし
地球温暖化対策は直接的なものだけではなく
CO2出さないからという理由で行われている太陽光発電
原子力発電などの発電方法の転換や
電気自動車への補助金
各種の電気製品の開発やビジネスに対する補助金など
少し大げさにいえば現在の国や地方自治体の多くが
｢温暖化対策なら公的なお金を出す｣ということになっている
そのおおもとの｢温暖化するか｣が大きな疑問であるのに
何をやっているのかわからない感じだ
たとえば
経済産業省のデータによると
太陽光発電の負担金は
2012年ごろから1000億円を超え
2015年には1兆円を突破
そして
2017年にはついに2兆1000億円に達している
そして原子力発電は
福島事故による損害の規模は
最初に22兆円ほどといわれたが
その後､2017年に発表された
日本経済研究センターなどの研究では
汚染水などの処理に32兆円
賠償に8兆円
除染に30兆円で
合計70兆円を要するとされる
このうち
東電と国がどのくらいの割合で負担するかということもあるが
もともと東電が負担しても電気代として取られるのだから
税金とほぼ同じである
つまり
このお金を20年間にわたって負担すると
1年あたり3兆円5000億円にもなる
さらに原子力発電を続けると
以前から発電､研究開発､核廃棄物の処理などで
税金を定常的に4000億円程度
核廃棄物の建設費や運営などで
20年間に5兆円規模のお金を出している
だから
地球温暖化では電力だけで
6兆円を超える金額になり
合計は12兆円以上になっていると考えられる
年間12兆円というお金の額も大変なものだが
それより大きいのが｢知的損失｣だろう
つまり
大学の研究もさまざまな工夫も｢地球温暖化｣という
大きな枠がかかっていることによって
すべての活動が矮小化しているのだ
それも現実に近未来
日本に襲ってくる大きな災厄なら別だが
幻想のようなものにとらわれた活動だから
何も生まない
お金も意味のあるお金にならない
これでは日本が国際競争力に負け
組織は腐敗してウソや策略が横行し
かつてあれほど繁栄した日本の産業が衰退するのも当然だろう
この結果は
もともと日本の停滞は
｢ムダなところにお金と時間をかけている｣
というところになることが
白日の下にさらされたことを意味している
今日はここまで
あなたは
昨日から紹介している
誠実な科学者の視点をどう咀嚼しますか
この言語空間においては前提として
ここで紹介している内容や
自身の考え方には
必ず｢疑問を抱くこと｣
そして
学んできた基礎知識を照らし合わせながら
もちろん他の視点を参照することもしながら
自分なりに思考してみる
その思考した結果
どんな人間性も伴って優れた人でも
一事は万事にはなり得ないことが理解できる
一事を極めることはとても社会にとっても有意義だが
一事を極めた人だけでは全体像が把握できることはないし
他の一事を極めた人には到底及ばないということ
もっと言えば
万事は一事にもなり得ないということ
万事は浅く広くになるので
万事を極めることができない以上
一事を極めた人に到底及ばない
ここである本から引用すると
人間はほかの動物よりも
さまざまに劣っているところがありながら
これだけの文明を発達させてきました
この事実を見ると
少しは｢頭がいい｣と思ってもいいかもしれません
人間の｢頭の良さ｣はどんなことに由来するのでしょうか
現代の脳科学では
頭の良さ＝他人とうまくやっていけること
だと考えています
他人と心を通じ合わせ
協力して社会をつくりあがることが
人間の頭の良さの本質だということです
頭の良さというのは
社会性と深くかかわっているのです
他人の心を読み取る能力を専門用語で
｢心の理論｣といいます
コンピュータはいくら計算が速くできても
心の理論はもちません
他人の心を読み取り
初対面の人とも
うまくコミュニケーションが取れる能力においては
人間はコンピュータよりもはるかに優れています
また
サルなどの群れをつくる動物と比べても
人間の社会的知性が優れていることは
疑う余地はありません
現在までの知見を総合すると
厳密な意味で他人の心を読み取ることができるのは
すべての動物のなかで人間だけだとされています
相手の考えが容易に判断できない場合であっても
目には見えない相手の心を感じることができるのは
人間だけです
｢あうんの呼吸｣といった言葉は
そんな微妙な人間同士の関係を
言い表しているといっていいでしょう
他者を受け入れ
共生していくことが
｢頭の良さ｣につながっています
つまり
一緒に仲良くいることで
頭が良くなるということです
引用はここまで
誰もが例外なく
見えない､知らない､分からないことが
たくさんあるはず
だから
疑問を持つことは
信用していないという前提ではなく
他者を受け入れ
共生していくためにも必要だから
そして
自分も相手も
頭をよくするために(思考力を高めるために)必要だから
その思考､意識をよりよく活用するために
｢心の理論｣といわれるように
｢心の術｣を身につけることは
社会的知性＝頭の良さにつながり
不可欠な要素となる
話を戻すと
ムダな税金の使われ方という言葉は
お金の仕組みを学んだあなたなら疑問を持つはず
デフレである以上
ムダでも有効需要が生み出せて
供給力も伴っているなら
経済成長する可能性があるということ
環境問題ばかり
今の少子化対策ばかりに目を向けるのではなく
需給ギャップ(需要＜供給)があるところに
しっかりと財政出動すればいいだけの話
そもそも
すべては資金不足が問題であり
所得を増やすことに注視する
だが
その所得の増やし方が
金融資産(投資)や民間側に求めるのは間違っていることも
今まで学んできた通り
すべては
政府が財政出動すれば
ほとんどのことが解決できるのでは？
姑息な財政出動しても
また財政出動しても効果がないというレトリックに使われるだけ
財政出動の規模が小さすぎて話にならないということ
さらには
そもそも歴史の流れから
主力の日本産業を衰退させるようにしてきたのだから
構造的に問題があって
それを政治家だけに任せたこと自体が間違っていたこと
という考えに自身としては至っている
この誠実な科学者とは
そういう面では意見が違う面があるが
それは当たり前
よりより議論するために必要なこと
あなたはどう考えますか
あなたなりの意見を持てるようにしよう
環境問題はだれのためにある・・・？
地球温暖化問題が
いかにビジネスに利用するための手段になっているかを
見ていこう
地球温暖化問題も
グローバル企業にとっては
無視していいようなビジネス展開をしていることは
ご存じだろうか
まずは
誠実な科学者の視点から前提を学んでいこう
本題はここから
科学的に正しいことは正しく
商業的に売りたいからとウソを言うのも
もちろんダメだが
反対に問題のないものをウソのデータで糾弾し
社会から追放すると
こちらも犠牲者を出すことになる
1960年代から人類は
｢自分たちのやっていることに問題はないか｣という
疑問に取りつかれ
殺虫剤DDTの追放に始まって
一方
資源の枯渇､大気の汚染､ゴミ問題などからは
節約運動､大気汚染防止､分別リサイクルなどに発展した
しかし
このような環境問題のほとんどは間違いであった
歴史的に見ると
｢思想から始まった科学｣のほとんどが間違いであり
多数の犠牲を伴ったのは事実である
典型的な例が
(人種に関する思想から科学へ)
(共産主義の体制の下で小麦を育てるとよく育つ)などであるが
ルイセンコ事件では多くのまともな科学者が
シベリア送りとなった
思想が先行する科学は
その思想が政府や社会運動と連携することが多い
それはもともとそのような思想が誕生した社会的背景があるからだ
そして
権力と結びついた科学はその力を発揮し
残忍な結果に陥るのが常である
環境問題の多くもそうで
なにかに的をおいた追放運動は
メディアのあおりもあって激しさを増し
徹底的に増悪を醸し出す
そして
正しく地道に研究している研究者を学会や社会から追放していく
私も大きな学会で
｢リサイクルは余計に資源を使う｣ということを発表したら
会場から｢売国奴！｣とヤジを飛ばされ
同時に別の会場で発表した学生は
つるし上げられて真っ青になって帰ってきた
しかし
地球温暖化の問題が取り上げられる前は
誠実で地道に研究している研究者にも救いがあった
それは
社会が騒ぐのは一時的で
じっと我慢をしていればそのうち
吹き荒れた逆風が収まってくるということだった
社会が飽きるということもあるが
なんといっても科学だから
事実がはっきりしてくるということだ
たとえば
リサイクルは現実に実施されないし
ゴミもあふれない
ダイオキシンも日本のように対策をとった国でも
まったく野放しの国でも患者が出ない
環境ホルモンではオスがメスになると言う事例が増えない
などである
だから
研究者は嵐の過ぎるまでじっとしていれば
なんとかなるという状態だった
そこで
環境運動も変わってきて
｢一世代でははっきりしないことを大袈裟に言う｣
という方針に転換した
それが
｢地球温暖化｣という環境問題だった
一部の学者やマニアの話題になっていたころを除けば
地球温暖化が公の議論になったのは
この時
地球が温暖化するという仮説を議員に向かって説明し
具体的な数値を発表した
それによると
もし世界がこのまま二酸化炭素(温暖化ガス)を
当時と同じスピードで出し続けたら
世界の気温は2000年には0.4℃
2020年には1.0℃以上上昇し
大変なことになると言い
グラフ(理論計算)を提出した
そのグラフを見て
アメリカ上院の議員は大変だということになり
その年のうちに国連に
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)ができた
しかし
今となってはその予測は間違っていた
2000年には0.4℃上がると予想したが
現実には0.04℃と10分の1
2017年には約1.0℃と予想したが
0.2℃しか上がらなかった
科学の計算に慣れない人は
｢それでも少しは上がっているじゃないか｣と言うが
専門的には全く違う
気温を左右するのは
二酸化炭素以外に
太陽活動､空気中の水分
雲の量など多くの原因があり
計算値と2倍も違ったら
｢もともと前提が間違っている｣ということになる
つまり
1988年にNASAが予想した科学的な仮定
(方程式､数値､考え方)などに欠陥があったことを示している
しかし
温暖化関係の学者は
どこが間違っていたかを指摘することができなかった
そこで
ハンセン部長のように
｢現在から30年後までをグラフで示す｣という方式をやめて
｢100年後に何度上がる｣という言い方に変更した
100年後に4.8℃上がると
NHKが報道したのを聞いたことがあると思うが
なぜ｢100年後｣と言っているかというと
誰も計算の間違いを事実で指摘することができないからだ
そして
1988年の間違った予想のグラフは隠され
全く出てこなくなった
私がグラフを示して間違いを指摘すると
｢温暖化懐疑派｣というレッテルを貼るという
作戦に出たのだ
日本社会も
そして環境を大切にするという人も
温暖化するというあまり学問的ではない話に
なぜ疑問を持たないのかといつもいぶかしく思う
なんといっても
現在は第三氷河期時代で
地球がとても寒いことぐらいは
中学校の理科で習うだろうし
地球ができたときに
大気は二酸化炭素がほとんど(95％)だったことも
おおよそは知っているだろう
だから
恐竜のいた時代でも
二酸化炭素が数パーセントあったのに
それでも生物は繁栄していた
それが0.04％の二酸化炭素が
100年で0.05％になるからといって
そんなに大きな変化が訪れるのか？と
質問ぐらいしないのかと思う
まして
いくら地球環境が大切といっても
日本は四方を海に囲まれた島国だから
空気が少しぐらい温まっても
気温が上がるはずもない
大陸は熱容量を小さく
寒暖差が大きいが
海洋性気候は海の熱容量が大きいので
気温の変化が少ないことなどは
日常生活でもわかるし
小学校のころに習う基本的な気象現象である
今日はここまで
復習を含んだ内容だが
環境問題について
前提知識が乏しい自身にとっても
分かりやすく理解できること
思想が先行する科学ということからも分かるように
科学を利用して｢知らないこと｣をいいことに
多くの人を信じさせて
思惑(エゴな目的)に導きたいだけの話
人は自分事になるまで関心が湧かないし
知らないことを
そうだと言われれば
権威と政府のお墨付きがつけば
より信じてしまう
国を挙げて取り組むようなプロパガンダであれば
新型コロナワクチンも自然と納得しものになるし
脱炭素も自然と納得したものになる
要は
｢知らないが仏｣状態だということ
あなたと身近なところは大丈夫・・・？
コロナ関連情報を紹介していきますが
ご自身でしっかりと精査してください
もちろん
ここが正しい情報と限りませんので
能動的に情報を自らつかみ取ってください
統計表等
割愛しています
公開情報で調べて下さい
本題はここから
超過死亡の問題が
どんどん噴出することによって
被害に遭われた方
あるいは遭われたご家庭やご親族の方々と分かっていて
その被害を避けることができた
目覚めた1％の人たちが共に手を取り合って闘っていくのが
今年ではないかというふうに感じております
皆さんもご存知の通り
日本の超過死亡も明らかに増えていまして
この具体的な主要因が
ワクチンであるということは外せない情勢になっています
そして
ネットの世界では
いろいろな情報が出て
時にBANされたり消されたりするわけですが
それだけではなくて週刊誌も取り上げるようになりました
これは某週刊誌ですけれども
未接種に比べて
2回接種済み、3回接種済みの方が感染している
新規陽性者が多いという表です
それから
これは超過死亡です
3回目接種率と超過死亡が連動しているとか
超過死亡には一部にコロナによる死亡もありまが
そうではない超過死亡が近時
非常に増えているという客観的データです
これが週刊誌に
こういうふうに出るようになったということが
非常に大きいです
そして雑誌にも
｢コロナはウイルスより、ワクチンが怖い｣と
出始めています
そこにも出るようになってきました
｢ワクチンには副反応が付きものだが
mRNAタイプの新型コロナワクチンでは
接種後から続く諸症状のため
学校生活や社会生活を奪われてしまった人が
相当数に上るという
現場で診療に当たる『町医者』が告発する」ということで
長尾先生が告発している記事です
見出しは
｢デメリットだけ！子どもにワクチンを打ってはならない
『努力義務』規定を見直せ！｣となっています
東京が20％弱で
兵庫や和歌山・大阪は10％
大阪単独で見ると7％です
地域によって
全然接種比率が違うということです
秋田・山形・福島はほぼ40％で
東京はその中間で20％弱
そして兵庫・和歌山・大阪は10％だったり､10％弱です
ということで
兵庫・和歌山・大阪と秋田・山形・福島では
4倍の開きがあるということです
これは何だろうということで
この『PRESIDENT』の記事には
触れる機会が相対的に多いからではないかと推測している｣と
書いてありますが
この『PRESIDENT』の記事が
どういう書いているかということが気になるので
少しご紹介します
この症候群の症状は、一般的な副反応とは異なります
1、手足が思うように動かない、歩けない
2、人の話が理解できず、本が読めない、認知機能低下
3、強い倦怠感のため1年以上も寝たきり状態が続く
｢こうしたワクチン後症候群に当たる患者数は
厚労省の発表よりも実際にははるかに多いと思われます
しかし
国はまだそのような病態の存在そのものを認めていません
この長尾先生のクリニックには
各地の大学病院や国立病院で
『異常なし』『関連性不明』として相手にされず
10件以上の大病院で『異常なし』と言われて
行き場を失ったワクチン後症候群の方々が
160人以上来院されています
中には
ワクチン接種後から
体調不良のため学校に行けなくなった子どもが
20人以上もいるようです
厚労省の発表によると
日本でワクチン接種の直後に亡くなった方は
大人も含めて1,600人ですが
全国で1万〜2万人の死者がいて
後遺症患者がその10倍
さらに因果関係が証明できないワクチン関連患者が
その何倍もいると考えています｣ということで
｢厚労省の発表は過少だ｣と言っています
｢5歳〜11歳へのワクチン接種に話を戻すと
子どもは新型コロナにかかっても
ほとんど重症化しない一方で
ワクチン接種のメリットはなく
デメリットが大きいことが分かってきました
もう少し
ポイントだけを紹介します
｢日本の人口動態統計で
気になるのが超過死亡の多さです
日本では例年130万人ほどが亡くなっているのですが
2021年の死亡数は約145万人と
前年より7万人以上増加しました
続く2022年の最初の3ヶ月ではさらに増え
通年では例年に比べ
61万人から72万人も死者数が多くなると
予想されている｣ということで
2022年がいかに多いかというのは
先ほどグラフでお示しした通りです
日本人を対象とした検証は行われないまま
体質も体格も大きく異なる米国人と
同じ量が使われています
｢そのうえ
後遺症や長期的な安全性などの
ネガティブな情報を無視したまま
強引に接種推進が行われている現状は異様です｣ということで
アメリカでの異様なプランデミックの虚構が
そのまま日本に適用されているということが
ようやくこの雑誌でも書かれているということです
最後に深刻な話します
｢接種の翌日から学校に行けなくなったという小学生は
1ヶ月入院しても、医者からは『原因不明』としか
言われなかったそうです
診察中にその子の目から涙があふれてきたのを見て
私ももらい泣きしてしまいました
ワクチンを接種したために学校に行けなくなった
小学生、中学生、高校生、大学生は
これからの人生をどう生きるのでしょうか
『もう死にたいです』と泣く親子にどう声を
かければいいのでしょうか｣ということが
ようやくこういうメディアに出てきたというのが
日本の現在です
日本の国会は何をやっているかということです
これまで紹介したこと
あるいは今日紹介したことの片りんも
具体的な話が日本の国会ではなされていません
全国会議員がマスクをしている
いまだにマスク100％励行というのは
とんでもない虚構だと思います
政治家が主役ではありません
成人が1億人とすれば、1人1人が主役です
1人1人が覚悟を持って認識し
思想的力を持ち
そして動かなければ
ワクチンの問題も解決しないし
日本が溶けてなくなることに関わる
あらゆる問題が解決しないどころか
ますます日本は地獄に落ちていくというのが
今の状況だと思います
今日はここまで
表や図は
今回は割愛していてますが
文字だけで十分に理解できるものだろう
自身の考えは一切なしで
そのまま紹介しています
日本国内の地域によっての
情報量と質の格差があることも
十二分に考慮すること
何の関係のない人の人生が
向こう側のお金を生み出すために
犠牲になっている事実として
あなたはどう考えますか
本当にひどい話であり
知らないまま犠牲になった人
たまたま接種後に何も起こらなかった人
この差は何でしょうか
もしかしたら
あなただったのかもしれない
一番の関心事である自分事として
十二分に考えてもらいたいと
切に願っております
いつものパターンとして
誰かに責任を負わされるのでしょうか
この事実を
知っている日本の政治家にも
知らない日本の政治家にも問いたい
この事実が議論にも上がらない状況に
何も心が動かないのだろうか・・・
日本のデフレは自然事象それとも意図的事象・・・？
当時
世界的な権力者であった
パリ家ロスチャイルド当主の
アルフォンス・ロスチャイルドと
レオン・セイ大蔵大臣が
フランスの経済政策のかじ取りをしていた
ちなみに
レオン・セイの父が
以前も紹介したことがある｢セイの法則｣
供給はそれ自ら需要を作り出すという
今となればデタラメな経済理論を提唱した経済学者
このパリ万博へと赴き
アルフォンス・ロスチャイルドと
レオン・セイから指導を受けた日本人がいた
その人物が｢松方正義｣
彼は言われるがままに
明治後半の日本の経済政策を進めていった
パリ家のアルフォンス・ロスチャイルドや
日銀を創設し
金本位制を日本に導入し
日清戦争を煽り
日露戦争を煽り
そして
自らロンドンへと赴き準備した
さらには
日清戦争で獲得した賠償金の金すべてを
日本に持ち帰ることなく
ロンドンのシティバンクに預けた
すべて否定した形である
日清、日露戦争で大借金をしてしまった
これらを進めたのが｢松方正義｣
そして
この松方正義路線を否定したのが
財政の天才と呼ばれた｢高橋是清｣
高橋是清は
原内閣の大蔵大臣当時(1918年～1922年)
第一次世界大戦後の世界における経済競争・人種競争の中で
日本はアジアを指導して｢独立の力｣を養い
｢世界に現出する財力の抱擁力｣(国際金融資本勢力)に
対抗しなければならないと考えた
｢東亜経済力樹立に関する意見書｣で
英米の二大経済力に対抗する第三の経済力として
日中両国の経済提携を基軸とする｢東亜経済力｣の確立を提唱した
｢日本が将来にわたって
英米に肩を並べる経済力を維持するには
中国との経済提携による『東亜経済力』の創出のほかに道はない
すなわち
日本の資本や工業力と中国の天然資源や労働力とを結合して
『経済的一単位』を形成するのです｣
この流れから｢満州国建国｣を目指した
(決してグローバリズム勢力のような植民地化するためではない)
この流れは大東亜戦争で破綻する
これを戦後引き継いだのが
鄧小平以降のグローバリズム勢力
｢しかしながら
逆にもしも日中関係を疎隔し
東亜の経済力が統一されないならば
高橋是清は語っていた
まさにそのとおりとなってしまった
東亜経済力樹立に関する意見書に書かれたことを
やってもらったら困るのが
グローバリズム勢力
それゆえ
高橋是清の存在が邪魔となった
だから
志那事変の罠であり
大東亜戦争であり
日米戦争であり
戦後の共産中国のグローバリズム勢力による育成
それが今も続いている
その高橋是清路線の足を引っ張る人物が
トーマス・ラモント
彼は莫大なマネーの力を使って
世界戦略を展開した
ムッソリーニを育成した人物でもある
そのムッソリーニはコーポラティズムを推進した
コーポラティズムはユダヤの大資本のマネー主義と一体
コーポラティズムの先は共産主義
お分かりのことだと思うが
思想や経済学も
グローバリズム勢力のご都合主義から
もたらされたものが多い
トーマス・ラモント一家で
内外の共産主義勢力のスポンサーとなり
次男のコーリスは共産主義者で
その夫人は日貨排斥運動を展開した
そんな活動をしながらも
トーマス・ラモントは
当時、日本から
勲二等旭日重光章をもらっている
そのトーマス・ラモントの部下が
｢井上準之助｣
この二人(トーマス・ラモントと井上準之助)が
高橋是清路線をいかに破壊していったか
日銀のマネーは
誰がコントロールしているのか
その答えは
もうお分かりかもしれない
さて
政治の力で国の舵取りをしているのではなく
マネーの力で政治が動かされている
現実にそうなっていることは
理解できているでしょうか
国の上の存在にお伺いを立てながら
政府は動いているようなもの
今のジャパンハンドラー(日本を裏から操る人)をご存じですか
現駐日アメリカ大使
ラーム・イスラエル・エマニュエル
ミドルネームにイスラエルとあるとおり
ユダヤ人
この人物が
今最も強力なジャパンハンドラーと言われている
がっちりと
背後霊のように岸田首相にくっついている
ウクライナ問題に対する日本の姿勢
去年の5月5日ロンドンシティでの
岸田首相の講演で
外資にとって日本市場、日本企業は買いだと主張
総選挙で約束した
令和版所得倍増計画
中間層や低所得者層の賃金が倍増していくことと
捉えて期待した人が投票したことだろう
しかし
講演では資産所得(株式配当等)が
倍増するプランに変わっている
これを国会ではなく
グローバリズム勢力の牙城で宣言してきた
去年5月23日バイデン大統領来日し表明したことが
繰り返すが
CDCはファウチとビル・ゲイツと一体となって
パンデミックとワクチン接種を仕掛けた側だから
民主的な手続きで選ばれた人が
平気で公約を破ることが当たり前
(当選してしまえば後の祭り状態)
そのように指導しているのが
ジャパンハンドラーなのだろう
実質
日本の政府は植民地化状態
もちろん
知らなけなければ
国民はそう思うことはないだろう
民主的な手続きで選ばれたのだから
しっかりとやってくれると
信じて疑うこともないだろう
なぜ
デフレがこんなにも続くのは
ある委員会で財務省が答弁したように
国民の自助努力が不足しているからでしょうか
経済ナショナリズムとグローバリズム経済の戦い・・・？
南北戦争から歴史は
戦前からの日本においての
経済政策の戦いに通じている
ペリーが日本に来航する10年以上前から
日本を開国させようと企てた
アメリカ政府に提出したのが
｢Plan for opening Japan(日本開国計画)｣
アメリカの議会では
ロスチャイルドグループのビジネスのために
アメリカのマネーと海軍を使って
日本を開国させることはいいことなのか
という議論が紛糾した
結局
ロスチャイルドグループのロビーイストたちが
ペリーを日本へ派遣して
無理やり開国させた
その後
日本はイギリス主導下で近代化を進めていく国づくり
官民両方で近代化を進めていくことになる
民間では渋沢栄一が有名
官のほうでは伊藤博文が有名
伊藤博文においては
日本の近代化を進める一方で
グローバリズム勢力に吞み込められないようにすることも
意識していた
日本は不平等条約で
半分植民地になっていたなか
西洋化とともに独立も目指して
完全な植民地にならないよう
明治の元勲たちはかなり意識していたという
そのなかで経済政策において
明治天皇の役目が非常に大きかったと言われている
ここで登場するのが
この人物は明治の経済政策に多大な影響を及ぼした
なぜ日本の経済政策に影響を及ぼすようになるのか？
南北戦争後
彼は第18代アメリカ大統領となった
その任期を終えたあとは
夫人同伴の世界旅行で
1879年7月に訪日している
大統領経験者が初めて訪日したのが
グラントである
そのとき明治天皇と対面し
大統領経験者ということもあり
破格の待遇を受けている
明治天皇と2時間に及び会見している
国内・国際問題について意見を求められ
グラントは列強のアジアに対する野心について
真摯に忠告を行った
もちろん
大統領となってからはユダヤ人をかなり優遇している
この時代から仕方がないことだが
ユダヤ資本家の支援を受けなければ
大統領にはなれない構造になっていた
(もちろん今もって同じ構造)
そのグラントがどんなアドバイスをしたかに
注目してみよう
1879年(明治12年)8月
アメリカ合衆国前大統領グラントは
南北戦争の戦費調達の経験から
外債を内政干渉の道具と見なして
私が抱くところの一つの意見は
外債を使うべきではない
エジプト・スペイン・トルコをみなさい
その憫然たる状態をどうですか
各国ともグローバリズム勢力に
押さえられてしまいました
しかし
日本はまだ
そんな事態(借金まみれ)にはなっていないことに
何よりです
借金があっても
支払期限が来る前に
できるだけ早く返せば
日本にとってはそれが有益です
そして
将来決して再び借りてはなりません
グローバリズム勢力にとっては
弱国に金を貸すことが
非常な利益(好機)となる
金を貸す目的は
その国の政権を掌握することであって
常に金を貸す機会(戦争を起こす)を窺っている
東洋においては
その支配下を免れているのは
日本と清(中国)の2か国のみ
ゆえに
この両国が戦争すれば
機会を窺っているグローバリズム勢力が
その機会に乗じて
戦費調達にお金を貸すことで
内政干渉をしてくる
欧州の列強各国(グローバリズム勢力傘下)を使って
アジアの人民を征服していくだろう
しかし
日本と清はまだ免れている
だから
絶対に戦争はすべきではない
というふうに
グラントは南北戦争を通じて
グローバリズム勢力のやり方をみていたから
日本と清の将来が見えていた
間違いなく
日清戦争を起こして
両国を借金まみれにすることが見えていた
このアドバイスを受けて
明治天皇の意向もあり
1897年(明治30年)頃までは
明治政府は外債を忌避し
(例外として
旧幕府・旧諸藩から継承したもの
1870年鉄道建設のためのポンド公債
1873年秩禄奉還者への
産業資金供与のためのポンド公債があった）
しかし
この経済ナショナリズムを壊していった日本人がいる
続きはまた次回に・・・
グローバリズム勢力にとっては
パンデミックと同様
戦争はビッグマネーを生み出す手段
反社の世界観だから
どちらも人の命は無視
戦争が起きそうなとき、起きたとき
パンデミックが起きそうなとき、起きたとき
まず｢悪徳金融業者では？」
次に
マネーを生み出す持続性にするために
戦争もパンデミックも長引くように
プロパガンダと裏工作をしているのでは？
という思考パターンになってもいいくらい
内需拡大させたくないのが悪徳金融業者
デフレを続けさせたいのが悪徳金融業者
今の世の中を読み説くために
頭に入れておきましょう
100年以上前からアメリカも今の日本と同じ現象をたどっていた
リンカーン大統領は
戦費調達等も含めた財政難のとき
政府紙幣を発行した
その政府紙幣は裏が緑色からグリーンバックと呼ばれ
不換紙幣でまさに政府の信用だけで大発行している
この動きは
ロスチャイルドグループが
南北戦争を煽って
リンカーン大統領に
戦費を年利24％～36％の高金利で
借入を働きかけたがそれを断って
政府紙幣を発行することで回避した
それに対して
ロンドンの『タイムズ』紙によれば
ちなみに
タイムズはロスチャイルド家が
最初に傘下に入れた第一号のメディアである
｢この北部共和国に起源をもつ有害な財政政策が定着してしまえば
米国政府はコスト無しに通貨を供給できるようになる
そして債務を払い終え、債務はゼロになるだろう
通商に必要な通貨も全て賄える
世界の文明国の歴史で前例のない裕福な政府になる
全ての国の頭脳と富は北米に向かう
米国政府を潰さなければ
地球上のあらゆる君主国が潰されるだろう｣
つまり
政府紙幣発行は有害な財政政策であると
日本でも思い切って財政を拡大することは
有害な財政政策となるそうだ
コスト無しに通貨を供給できることが
何が有害なの？
有害になるのは
ロスチャイルドグループ(グローバリズム勢力)にとってはでしょう
何せ権力コントロール不可能状態になるから
それに加え
債務は政府紙幣で償還すればいい(債務ゼロとなる)
富を創出するのは
グローバリズム勢力ではないのであって
民主的手続きで国民から選ばれた人たちによって
成り立つ政府が裕福になるのは当然の成り行き
アメリカが
そんな政府であれば
必要なときに必要なだけ
有意義のある有効な資産を次々に創出できる
だから
アメリカ政府を潰さなければ
ロスチャイルドグループがおさえている他の国は
潰されるだろう
ということを
ロスチャイルドグループ傘下のタイムズ紙が
堂々と書いている
そして
時系列的にその後
ジョン・ウィルクス・ブースによって
リンカーン大統領は暗殺される
あまり知られていない話として
その同時刻にブースの仲間によって
自宅で襲われている
しかし
その事件は暗殺未遂に終わっている
一連の暗殺事件の動機は
外交問題ではなかったかという見方があるが
もうひとつ深読みすれば
国務長官は暗殺未遂に終わっているので
外交問題に見せかけて
ほかの動機によるもの
つまり
ロスチャイルドグループの仕掛けによる見方が
有力な見方として知られている
流れをもう一回振り返ると
金を押さえて金本位制を導入する
金の裏付けをもって
民間所有の中央銀行が紙幣を発行する
それを政府が金利を払って借入れする
この構造が
大英帝国、ドイツ、フランス、ロシアで先行していた
そして金鉱開発で1848年
金自体もロスチャイルド家等が押さえていった
アメリカは
1792年貨幣法によって金銀複本位制にしていた
そもそも金にこだわっていなかった
そして
1873年までは
銀塊を造幣局に持ち込めば無料で
ドル通貨に鋳造してくれた
1861年～1865年
財政難によって正貨支払停止
政府紙幣大発行で
高金利の銀行借入を回避
この回避は
グローバリズム勢力との対決が鮮明となり
マネー主義の牙城を
全否定した形となった
マネー発行は政府の大権だから
リンカーン大統領の決断は
もちろん正しいことだった
しかし
一番の牙城に手を加えようとすると
最後は反社の世界観で
自分の手は汚さず
マネーの力で排除してしまう結果という
歴史が繰り返されている
(もちろん疑いはあっても証明はされていない)
リンカーン大統領以降は
大統領選挙は
グローバリズム勢力色に染まった人になっていく
1869年～1877年
ロスチャイルド傘下のグラント大統領時は
選挙の争点は金か政府紙幣かという
今も変わっていない対決情勢(東部VS中西部・西部・南部)となっている
東部のロスチャイルド、オーガスト・ベルモント、金融・工業資本
VS
中西部・西部・南部(農民)
(ちなみにオーガスト・ベルモントの娘婿が日本開国をさせたペリーである）
経済を牛耳られても
最後まで自立して戦える人たちが農民である
実はこの時期
大農法(機械化)がアメリカで大発展していて
農業投資で
過剰債務・過剰生産・農業物価格下落したため
デフレになってしまった
デフレ時は
農民としては当然
インフレ志向(所得向上)を望んでいる
しかし
金本位制は経済成長のときは
必ず足かせとなる
だから
自由に発行できる政府紙幣を支持する
今の日本も同じ
財政規律(＝金本位制、通貨発行制限)は
現に足かせとなっている
一方で
グローバリズム勢力としては
金本位制確立に向けて
傘下の大統領に政策展開させる
しかし
中西部・西部・南部の草の根のアメリカ国民は
政府紙幣回収に抵抗した
実は
政府紙幣は大量に発行されていて
その当時のアメリカ国内で流通していた紙幣で
一番多くを占めていたのは
それをグローバリズム勢力は回収しようと
躍起になっていたが
それに抵抗して使い続けた
そのとき
政府紙幣増発運動も起きている
さらには
グリーンバック党という政党もできて
選挙で大躍進している
このあと
こういった闘争がつづいてく
そのなかで
1891年に人民党を創立する
これは農民と労働者のポピュリズム(人民主義運動)を展開する
このとき
グローバリズム勢力は
金本位制によってマネーの価値が落ちないようにするという
論陣を張っていた
(財務省と同じ論理なので
ここで学んだあなたなら｢そんなわけないだろ！｣と言いたくなりませんか)
それに対抗して人民党は
銀貨無制限自由鋳造を柱にした
1892年の大統領選挙では
人民党のウィーバー候補が健闘して得票率8.5％だった
どちらもグローバリズム勢力に押さえられていて
この時から茶番な選挙となっている
(去年の中間選挙みたいに)
1893年～1897年に
金本位主義に戻し銀貨撤廃を狙ったり
ロックフェラーも含め60家系が
マネー・トラストが鉄道を始めとして産業支配を強めていった
今日はここまで
だんだん
日本が当時のアメリカの状況と重なってきます
しかし日本の現状においては
対峙もなく(知られていないし知らないので)
日本の権力者と影響力ある知識人を支配し
国民の多くがその人たち信用して
地球市民として
従っているだけ状態となっている
それでいいですか
今の日本を消された歴史から理解する
今年は地方統一選挙があり
もしかしたら衆院解散選挙もあるかもしれない
今まで学んできたとおり
政治家は社会をよりよくするために動くのではなく
決まったエゴ権力のレールの上に乗らされて
それに従って動くための構造となっている
もちろん
その構造はおかしいと思う政治家もいるし
それを変えようとする政治家もいるだろうが
これまで見てきた通り
はじき出される方法はいくらでもある
その政治家にも
家族があるし
自分の生活もある
そんな人たちをも
マネーによって従わせることもあるし
従うなら身分の保証もあるし
従わなければ
弱みをリークされるし
それでも従わなければ
政治家当人も家族にも身の危険まで及ぶだろう
人間性の脆弱さをフル活用される
それに
日本の大手メディアもアカデミズム(学会)も
100％グローバリズム勢力(いろんな経路を通じて)に
牛耳られているから身動きがとれない
発言力ある人、影響力ある人は
向こう側からすべてアプローチされていると思っていいくらい
あるいは
その人たちが意にそぐわなければ
すべて異常者扱いにもなる
(報道規制を受ける、排除される)
唯一できることが
ひとりひとりに語りかけることであり
向こう側ができないこと
だから
この構造を変えられるのは
政治家主導でもダメ
官僚主導は論外
｢国民主導｣とならない限り
不可能だということ
1億2千万人の変える気持ち(意識改革)を持つことだ
もちろん
国民主導で選ばれた政治家とともにだ
ということで
日本の政治構造がつくられてきた源流(経緯)と
歴史をさかのぼれば
アメリカも今の日本と同じような状況だったことを学べば
日本の現状と経済政策が変えられない理由が
今までの説明以上に腑に落ちることだろう
しっかりと
あなたの意見が反映されるように
基礎知識を学んでおこう
本題はここから
日本の現状打開を考えるうえでも
リンカーン大統領時代にまで
歴史をさかのぼってみよう
リンカーン大統領は在任が
1861年3月～1865年4月までで
日本の時代でいえば明治維新(1868年～)の少し前となる
その時代
アメリカ北部はイギリスに対抗するため
一方
アメリカ南部は
イギリスの自由貿易体制内で奴隷活用し
綿花の輸出をしていた
北部は自由貿易ではなく関税を高くして
イギリスの工業を育てたいという考えのもとで
保護貿易をとっていたので
北部と南部は経済利害で衝突していた
学生時に歴史で学んだ南北戦争になっていく
ちなみに
実はロスチャイルドの命令で
ペリーが日本を開国した
(詳しい話は後述する)
しかし
そのとき、南北戦争が勃発したため
最初は関わらなかったという経緯がある
さて
その南北戦争中の
リンカーン大統領の発言に注目しよう
｢マネーは法律の産物である
マネー発行の源泉は排他的に政府が独占し続けるべきだ
通貨を発行し信用(マネー)を創造する力を持つ政府が
また逆に徴税等の手段で通貨と信用を緊縮させる力を持つ政府が
政府事業や公社事業の資金を調達するために
金利付きの資金を借りる必要はないし、借りるべきものでもない
政府支出と消費者の購買力を満たすために必要な通貨・信用を
創造・発行・流通させるのは政府でなければならない
マネーを創造・発行する権利は
政府にとって至上の大権であるだけでなく
極めて建設的に活用できる手段なのである
以上の原則を採用すれば
長きにわたって切望されていた単一媒体(通貨)も実現できる
納税者は利子・割引率・為替で生じていた重い負担から解放されるだろう
公共事業の資金調達、安定した政府と秩序ある行政の維持
国庫の運営はすべて実務的な管理の問題になる
人民は自らの政府と同じくらい信頼できる通貨を
手に入れることができるし、手に入れるだろう
人類がマネーの奴隷だった時代は終わりだ
これからはマネーが人類に使えるのだ｣
リンカーン大統領は
160年以上前の南北戦争時に
この内容を述べていた
しかし
今のアメリカ、日本は
完全にマネーの奴隷と化している
だからいつでも不況にしようと思えばできるということ
そのために
グローバリズム勢力は政治権力以上に
通貨発行権を是が非でも欲しがる
政府はもちろんのこと
後述するが
実質、日銀もグローバリズム勢力下にある
(何より、日銀を創設させたのはロスチャイルドだから
この辺の詳しい経緯も後述します)
さて、リンカーンが述べているように
富を創出するのは
民主主義的な手続きで選ばれた政府であっていいはず
そして
それは現実的に可能だということ
どこぞの銀行から借りる必要もなく
日銀でなくてもいい
政府が政府紙幣を発行すればいいということ
そして
現在の日本では一番必要としていること
政府が通貨発行して
必要なものにつぎ込めばいいだけの話
公共事業でも
子育て支援でも
パンデミック中であれば粗利補償でも
あるいは
安定した財源があるから
消費税減税、廃止しても問題ない
繰り返すが
政府ができることだから
政府紙幣なら
借りる必要もないし
国債を発行する必要もない
繰り返すが
気をつけるのは
供給不足/需要過剰によるインフレ率
(デフレだからそれも心配ない)
余談として
自身が懸念していることがもう一つある
生産が日本で完結できないものが多いということ
グローバリズム勢力が
牛耳っているエネルギー、食糧を
絶たれればこれまた間接的に
マネーの奴隷となって同じ状況となる
経済状況に応じて
政府が富を供給すれば済む話
貨幣供給する分野は
国民が必要としている分野にすればいいだけの話
しかし
マネーの奴隷と化しているのはなぜ？
あなたは
この状況を政治家が変えられると思いますか
よく考えてみよう
