№4487  見るべきところ間違っていませんか?

今回は昨今の「日本国内の情勢」を

経済の基礎知識を踏まえながら

有識者に解説してもらいます

 

本題はここから

 

●4月~6月期のGDP速報値が

年1.1%増も個人消費はマイナスという話題

 

内閣府が発表した2026年4~6月期の

国内総生産GDP速報値は

物価変動の影響を除いた実質で

2026年1~3月期に比べて0.3%増でした

 

このペースが一年間続くと仮定した年率換算は

1.1%増と三四半期連続のプラス成長となりました

 

個人消費や設備投資などの内需が低迷したものの

中東からの原油輸入が急減したため

GDPが押し上げられたというものです

 

そうです

 

輸入はGDPの控除項目ですから

輸入が減るとGDPプラスになります

 

統計的な話ですが

私は今の段階で経済成長率が高まるなんて

微塵も考えられません

 

今はGDPデフレータープラスで

名目GDPはかなりでかい成長が膨らんでいるわけです

 

これで投資が起きて

初めて実質GDP成長します

 

だから今年度始まればいいぐらいです

 

あと二四半期ですが・・・

 

そんな時に日銀が利上げしようとするから

怒ってるわけです

 

設備投資増やせと政府が言っていて

統計からもその通りですが

それはなぜ、日銀が妨害してるのか

 

円安だから?

 

いや絶対それは、違います

 

●熊本地震対応の補正編成臨時国会では見送る意向

政府が与党に伝達という話題

 

政府が秋に予定する臨時国会で

最大震度7を観測した熊本地震への対応を

目的とした補正予算の編成を見送る方針を

自民党幹部に伝えていったことがわかりました

 

被害額を正確に積算した上で

改めて補正の要否を検討する方針で

当面は今年度予算の予備費などを活用するということです

 

これは骨太の方針で

緊要性が低い補正予算は組まないとなってるわけです

 

緊要性というのはよく分かりませんが

緊急な必要性のことだと多分思います

 

であれば、絶対

緊要性が高いと思います

 

とりあえず予備費を貯めすぎてるから

それ使っていくのは構わないですが

さっさと補正組まないとダメでしょう

 

これは骨豚の方針にも反しません

 

緊要性が高いですから

 

●宮城県の水道民営化受注企業33億円荒稼ぎ

県の水道会計は黒字から赤字へ転落という話題

 

民営化によって行政の資質を抑えながら

公共インフラを維持する先進事例とされてきた

宮城県の水道民営化事業で水道事業を受託したが

民間企業が当初の想定を大きく上回る33億円の利益を

荒稼ぎしていることが同企業の資料から判明しました

 

他方、県の水道会計は黒字から赤字へ転落しています

 

本来、県民のために使われるべき資金が

民間企業に収奪されています

 

これは赤旗の記事ですが

とももとこれが目的だったのではないですか

 

私に言わせれば

公共サービスを民営化するということは

民間企業の株主たちに

利益を捧げるためにやるのではないですか

 

それは最初から分かっていたことです

 

こうなるに決まっています

 

これは、その民営化によって

行政の支出を抑えながら

公共インフラを維持すること自体

それできるわけがありません

 

民営化というのは何のために

民間企業があると思ってるのですか

 

自分たちの利益のためです

 

予想通りです

 

一応、理屈はこうです

 

例えば、政府というか自治体とか

政府の事業は効率が悪いという

そういうレトリック使うわけです

 

効率が悪いから民営化で競争原理を入れたら

効率が良くなって費用の削減ができるという話ですが

「あほか!」と

 

そんな効率がよくなるのではなく

減るのは確実に投資です

 

それで利益膨らませるに決まっています

 

なぜなら、住民の利便性なんか関係ないからです

 

だから何のために民間企業が

公共事業に入ると思っていますか

 

株主利益のためです

 

費用は削減して

サービスは低下させて

投資を遅らせて

利益を荒稼ぎするという

モデルになるに決まっています

 

バカバカしいです

 

もう村井県知事は

責任とって、やめるべきです

 

こうなるに決まっていると

私(有識者)は最初から言っていました

 

他に何か考えようがありますか

 

こうなる以外の結末がありますか

 

村井宮城県知事は自信満々でしたが・・・

 

だから民営化したら

効率化されるから

費用が削減できるみたいな理屈だったでしょうが

費用ではなく、削減されるのは投資です

 

逆に増やすのは水道料金です

 

そうなるに決まっています

 

それを公的なセクターがやる理由という

公的なセクターだったら

議会の監視が行き届くからです

 

それを民間にしたら

こんなるに決まっています

 

これで、多分、契約は

ヴェオリア(ヤカラ化企業)の子会社とかがやっていますが

契約解除しようとすると多分違約金です

 

そうなるのは当たり前です

 

そんな考えているはずです

 

ヴィオリアの子会社というのは

もう百戦錬磨です

 

今回はここまで

 

理解できたでしょうか

 

日銀も

熊本地震の話も

水道民営化の話も

すべて「ヤカラの虚構」によって

形づくられる

 

「効率」という言葉が

いかに「公共の場」で使うと陳腐なものになるか

理解できたでしょうか

 

絶対に必要な欠かせないインフラを民営化すれば

どうなるか理解できますか

 

どこの地方にも

日本全国津々浦々

未だに問題になっている

福岡県議会ように

ヤカラ化人間が配置される

 

虚構のなかの構造として

地方にも浸透しているという現状です

 

ちなみに

あれだけ

村井宮城県知事は

参政党の神谷宗幣代表の

水道民営化批判に反論していましたが

結果が物語っている

 

効率、民営化、構造改革

ムダをなくす

これもすべて

ヤカラのツールです

 

そもそも

国の運営は経営ではありません

経済を担っている

 

次元が違うレベルで

不毛な議論をさせられていることに

気づきましょう

 

政治家に任せれば

こうなるに決まっています

 

やることは

不満にフタをするだけ

 

弱者救済することだけで

ほとぼりを冷ませて

また、世論が大きくならない間に

国民が知らないことをいいことに

どんどん国民が望まない政策を進めることになる

 

中間層を分厚くする政策が全くありません

 

要は誰もが物質的に豊かになるようにする政策がありません

 

だから

精神性が弱まる一方であり

対立、分断で国民同士でいがみ合うようになる

 

見るべき視点が間違っていませんか

 

そこを示さない政治家はすべて

ヤカラ化人間と評価できませんか?

 

これ

ずっと繰り返されていますが

歴史は繰り返していますが

同じやり方で違う結果を求めますか

 

もう答えは出ているのに?

 

国民が賢くなりましょう

 

周りに繰り返し伝えましょう

 

いがみ合うのではなく

国民同士で連携して

共有意識と共有目的で

国民自身を守るしかありません

№4486 基礎知識を学習しながら、世の中を読み解こう

ここ数回の経済の基礎知識と経緯を踏まえて

今回は昨今の世界情勢について

経済や政治に詳しい有識者の見解を紹介します

 

本題はここから

 

●市場に広がる「ベッセント・プット」

  アメリカ財務省、異例のアメリカ債バイバック増額という話題

 

アメリカの財務省は

米国債の買い入れ償却バイバックを強化すると発表しました

 

対象となるのは残存期間が十年を超える超長期債で

9月から1回あたりの買い入れ額を少なくとも

倍に増やすということで

30年債利回りが19年ぶり高水準をつけるなど

金利の上昇に歯止めがかからない中

アメリカ当局は早くも対応策を講じたということです

 

これは日本と同じような感じで

市場、市場とアメリカもうるさいです

 

金利が上がってます

 

金利が日本の2倍で比較になりません

 

金利を下げるためには

市場の国債を消せばいいです

 

二つの方法があるわけです

 

一つはFRBに関すること

 

FRBは最近わがままで言うこと聞いてくれません

 

それで、アメリカ財務省が買いますということです

 

日本みたいに基金とか残っています

 

それでバサーっと国債買い取れば

金利下がるというそれだけの話で

いざとなったらFRBが

アメリカ国債を買い取るでしょう

 

それと市場の国債がなくなれば

当然、金利は下がります

 

逆に言うとただそれだけの話です

 

日本の国債もそうです

 

今金利上がってると言いますが

それは日銀が国債の買いで減額してるからで

増やさせればいいだけです

 

それは金利が高いというのが

問題というのであればの話です

 

だから政府には少なくとも日本とアメリカのような

主権通貨国には為替レートも国債金利も

政府がコントロールすることが可能ということです

 

それをさせたくないから

「市場が、市場が、マーケットの声を

聞かなければならないとか言ってるだけの話なんです

 

本当に市場、市場がうるさかったです

 

アメリカもできます

 

ちなみにユーロはできません

 

欧州中央銀行が

国債の買い取りの権限を全部持ってるからです

 

各国の中央銀行はその権限がありません

 

 

●イタリア、スペインとのシェンゲン協定を一時停止

  入国検査復活という話題

 

北アフリカのモロッコに隣接するスペイン領の飛び地

セウタに数万人の不法移民が押し寄せたことを受け

イタリアはスペインとのシェンゲン協定を1ヶ月停止し

同国からの渡航者を対象に

入国審査を復活させると発表しました

 

極右のメローニ首相は

スペインとの宣言協定一時停止を国の安全を護持し

地獄への波及を防ぐ例外措置だと呼んだとのことです

 

まだ、メローニ首相のことを極右と言ってます

 

極右というのは

褒め言葉ということでいいと思います

 

バカバカしいから

言葉を汚すべきだと思います

 

これは何が起きたかというと

本当は怪しいですが

7月30日と31日の2日間で

そのスペインのセウタとモロッコの国境というのは

陸上国境という壁があって塞がれていますが

海から7万人が入ったんです

 

2日間で泳いできました

 

ほとんど若い男性です

 

何人も亡くなっています

 

これは絶対組織的でしょう?

 

なんかSNSで情報が広がったとかいう説がありますが

それで、2日間で7万人が行くかということなんです

 

一応言いますと

欧州は宣言協定結んでいますので

国境検査はないですが

セウタからスペイン本土に行くには

身分証明書を提示が必要ですから

モロッコ人、モロッコ移民がセウタから

スペインに検査なしで渡れるわけではありません

 

イタリアとしては勘弁してくれよということで

スペインとの宣言協定を無効化しました

 

すると、今度はスペイン側のサンチェ首相が腹立って

それならイタリアから入れないということで

お互いに無効化したという話です

 

もうやめたほうがいいです

 

あんなバカな仕組みの宣言協定そのものが

バカバカしいです

 

ちなみに

なぜ、モロッコ人たち、移民たちが

スペインを目指したかというと

とてもアンチェス政権が移民に対して寛容だからです

 

つまり甘くしてると入られます

 

セウタという飛び地でもあります

 

入り口です

 

だから大混乱です

 

本当に完全に侵略です

 

特にサンチェス首相は移民寛容派だから

 

要はある意味、性的なんです

 

嫌がらせの意味もあるし

あとイタリア国民へのアピールということです

 

●オーストラリア、料理宅配ギグワーカーに

  「世界最高水準」の最低賃金・保険ルールという話題

 

オーストラリアの

労使最低機関フェアワーク委員会FWCは

料理や食料品の配達を担うギグワーカー

つまり単発の仕事を請け負う労働者について

国の最低賃金を上回る時給の支払いと

傷害保険の提供を義務付ける

新たな最低基準を承認しました

 

これについて

要はギグワークというのはウーバーイーツなんです

 

ウーバーイーツもこれに賛同してます

 

つまり

ウーバーイーツのようなプラットフォームビジネスが

議会制民主制の国、日本とかオーストラリアとかで

その議会で問題になって

是正されている過程に入ったということです

 

ちなみにAirbnb(エアビーアンドビー)、民泊も

ニューヨークとかに規制が始まってます

 

日本でも始まりました

 

つまり、そういうプラットフォームビジネスは

安全とか雇用者の危険とか無視した形で

生産者と商社を結びつけるプラットフォームビジネスが

もう成立しなくなってきたということです

 

だからこれはUber Eats(ウーバーイーツ)で働いている

ギグワーカーの方々とていうのは

最低賃金はウーバーが保証しなければなりません

 

傷害保険の保険料も

ウーバーイーツが払うことに

同意しています

 

プラットフォーム側もだんだん真っ当になってきました

 

プラットフォームビジネスを本当に

過去に何か礼賛していた連中には

もう全員クタバレよと私は思います

 

何だったんだ、お前らはみたいな話です

 

ただし

これは議会制民主主義の国だから是正されているわけで

議会がないところ、あるいは民主制がないところでは

これから悲惨なことになります

 

それがチャイナ(中国)です

 

ここでは詳しく話をしませんが

キングワーカーが3億2000万人です

 

大分多くなってるという話です

 

労働人口の44%で

みんな社会保険に入っていません

 

年金とか百歩譲ってもいいですが

医療保険も傷害保険も入っていません

 

当然、今から地獄です

 

今回はここまで

 

海外情勢にも触れると

日本国内の動きが読み解きやすくなる

 

自分自身の防衛力を上げる前提としての

「知」を高めておく手段です

 

そして

周りに淡々とシェアして

共有しておこう

 

大手メディアや新聞のプロパガンダに

騙されないようにしよう

 

ということで

ヤカラの虚構の中に組み込まれている他の国々も

日本より先に歩んできて

それが「ひどい状態」になっているを

多くの日本国民は

日本も同じ道を歩んでいることも知らず

日本国民は気づかないまま

他国よりマシな現状が

ここからよくなると信じて

今の高市政権に託していますが

マネー主義のヤカラ化企業に従順な政府が

「国民のため」にやってくれると思いますか?

 

地方議会(福岡県議会が典型)は

まだ貨幣の利用者だから

財政の議論の報道には理解できますが

国会に至っては

貨幣の発行者という立場があるにも関わらず

正しい貨幣観を学習すれば

ずっと財源を求める「茶番」を見せ続けられています

 

基礎知識を学習し

海外の事例を知れば

政府が見えない、見せない「行く方向性」が見えてきます

 

精神性を弱めた低賃金労働者を増やし

分断、対立させて

ヤカラの虚構が君臨し続けるためのシステム作り

 

国会中継を見るのも時間の無駄

 

見る価値が全くない

 

お金にまつわる経済や財政のイロハを学習する時間に

充てたほうが国民のためになると思いませんか?

№4485 「投機(株、債券市場と金利、為替)」の実態と本質

前回のつづき

 

では、なぜ日銀はこんなリスクを

冒してまで利上げをしたのか

 

「円安」が問題視されていたからです

 

一時期、為替レートは1ドル160円を超え

162円くらいまで行きました

 

「円の価値が下がって大変だ!

日銀は何をしているんだ、利上げをして円安を止めろ!」

という圧力がすごかった

 

ニュースでも毎日「円安、円安」と騒いでいました

 

そもそも日銀に為替レートを

コントロールする権限も責任もありません

 

為替を所管しているのは財務省です

 

日銀法にも

為替のために金融政策を行うとは書いていません

 

本来はいじってはいけないんです

 

それなのに

世論や政治家からの圧力に負けたのか

財務省の意向なのか

日銀は利上げに踏み切ってしまった

 

そもそも

なぜ、そこまで円安ドル高が進んでいたのか?

 

原因は明確で、日米の金利差です

 

日本の政策金利はずっとゼロ付近でした

 

一方

アメリカはコロナ禍の2020年に巨額の財政出動を行い

その結果インフレ率が8%くらいまで上がりました

 

このインフレを抑えるために

アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が

前代未聞のペースで利上げを行いました

 

結果、アメリカの金利は5%を超えました

 

日本は0%

 

投資家ならどうしますか?

 

金利のつかない日本円を持っているより

日本円を借りてドルに両替し

5%の金利がつくドルで運用したほうが

圧倒的に儲かるのが分かると思います

 

みんなが「円を売ってドルを買う」動きをする

 

だから円安ドル高になる

 

しかも

ここまで金利差が開くと

市場参加者は「これからも円安になるだろう」と予想します

 

みんながそう予測して動くから

実際にその通りの結果になってしまいます

 

みんなが円を売るから下がったということです

 

そうして1ドル162円まで行きました

 

ところが、2024年7月に日銀が利上げを決定した

 

市場はどう反応したか

 

「お、日銀が動いた

これで日米の金利差が縮まるぞ」と思ったわけです

 

さらにタイミングが悪かったのが

アメリカの雇用統計です

 

失業率が予想以上に悪化していて

「アメリカは不景気に入るかもしれない」という数字が出た

 

不景気になるとどうなるか?

 

アメリカのFRB(アメリカ中央銀行)は

景気を良くするために

今度は金利を下げざるを得なくなります

 

つまり、「日本は金利を上げる」

「アメリカは金利を下げる」という二つの予測が

同時に重なってしまいました

 

「金利差が縮まるなら

もうドルを持っているメリットは薄い

円に戻そう」と一気に逆流が起きました

 

それで急激な円高になりました

 

為替というのは、いろいろな要素で動きますが

今回の日米金利差のような露骨な要因があると一気に動きます

 

過去には

2015年の「スイスフランショック」なんてのもありました

 

スイス国立銀行が為替介入をやめた瞬間

1日でスイスフランが 30%も暴騰しました

 

FXをやっていた人たちの中には

一瞬で破産した人もいたでしょう

 

為替というのは本来、政策変更で

これほど激しく動く、博打のような側面があります

 

さて、話は円高だけでは終わりません

 

実はコレが日本の株価に直撃しました。

 

日経平均株価は一時4万2000円を超えて

史上最高値を更新していましたが

この利上げと円高のタイミングで大暴落しました

 

なぜ円高になると株が下がるのか?

 

これを理解するには

日本の株式市場の構造を知る必要があります

 

日本の株式を保有している内訳を見ると

実は7割は日本人が持っています

 

外国人の保有比率は3割程度です

 

ところが

「売買(取引)」のシェアを見ると

これが逆転して7割が

外国人投資家です

 

日本の安定株主や企業は

株を持っていても頻繁に売買しませんから

 

市場でアクティブに動いているのは外国人です

 

つまり

日本の株価を決めているのは

外国人だと言っても過言ではない

 

その外国人投資家たちが

円高を嫌がったということとは少し違います

 

外国人投資家は「円建て」で日本株を持っています

 

円安の時は

「日本株は割安だ」と買いに来て

株価が上がりました

 

ところが急激に円高になるとどうなるか

 

彼らにとって

保有している日本株の資産価値(ドル換算など)が

上がることになります

 

為替差益も乗るわけです

 

そこで彼らはどう考えるか

 

「今が売り時だ!利益を確定させろ!」となるわけです

 

円高になったら日本株を売って

自国の通貨(ドルなど)に戻せば大儲けできる

 

だから2024年7月31日以降

円高が進むのと同じタイミングで

日経平均が暴落しました

 

チャートを見ると

為替(ドル円)と日経平均が

見事に連動して動いているのが分かります

 

外国人投資家にとっては

日本の国民が幸せになるかとか

日本企業が成長するかどうかなんて関係ありません

 

「いくら儲かるか」だけです

 

円安の時に仕込んで

円高になったら売り抜ける

 

これを繰り返しているのが

日本の株式市場の現実なんです

 

ここで一つ

非常に怖い仮説が浮かび上がります

 

岸田元総理は

「新NISA」だの「貯蓄から投資へ」だのと

国民に株を買うことを猛烈に推奨していました

 

岸田元総理は最初

「所得倍増(給料を増やす)」と言っていたのに

いつの間にか「資産所得倍増(株で儲けろ)」にすり替わりました

 

給料を上げるには財務省と戦って

財政出動などをしなければなりませんが

その気はない

 

その代わり

「政府はお金を出さないけど、税金負けてやるから

お前らのリスクで株を買え」と言っているのが

NISAの本質です

 

そう言われれば

政府の懐は痛まない政策です

 

岸田元総理は外国に行って

「日本株はこれから上がる

買い時だ(インベスト・イン・キシダ)」と演説までしていました

 

その結果、円安もあって

外国人が日本株を買いまくった

 

株価はつり上がった

 

そして2024年7月

日銀の利上げをきっかけに円高に振れ

外国人は利益確定のために

株を大量に売り始めました

 

ここで問題なのは

「売りたい外国人」がいる時

その株を誰かが買わなければ売買

は成立しないということです

 

誰が買っているのでしょうか?

 

そこで「新NISA」です

 

過去最高値を更新している中

「今こそ株だ!」と政府に乗せられて

市場に入ってきた日本人の個人投資家たちが

外国人が売り抜けるための「買い手(受け皿)」として

用意されていたのではないか(仮説)

 

外国人が高値で売り抜けるためには

高値で買ってくれるカモが必要です

 

そのカモが

日本の一般国民だったとしたら?

 

もちろん

「裏で誰かが糸を引いて

完璧なシナリオを書いていた」とまでは言いません

 

そこまで緻密だとは思わない

 

でも、客観的な事実として

円安と株高で外国人を儲けさせ

彼らが売り抜けるタイミングで

日本人がババを引かされる構図になっている

 

あまりにもタイミングが良すぎる

 

今まで投資なんてしていなかった人たちは

説明した「政策金利」と「銀行間決済」の関係とか

為替と株価の連動性なんて知りません

 

「NISAなら儲かるらしい」

「政府が勧めているから安心だ」と思って

4万円台の最高値付近で

株を買ってしまった人たちが

2024年7月の大暴落で

大きな含み損を抱えることになりました

 

仕組みを知らずに参加している人は多いと思います

 

これが「利上げ」騒動の裏側にある残酷な現実です

 

単に「金利が上がった」というだけの話ではありません

 

銀行の裏側の決済システム

住宅ローンへの波及、為替の変動メカニズム

そして株式市場における外国人投資家とNISAの関係

 

これらはすべて繋がっています

 

今回はここまで

 

分かりやすく説明されていたので紹介しました

 

理解できたでしょうか

 

その企業の成長とか

国民の資産増とか関係ありません

 

投機目的で

いくら儲かるかだけという

ヤカラの土俵に

何も知らない国民を乗せて

国民自身の資産を利用し操っているだけの話だそうです

 

別に投資(投機)をやめろということではありません

 

しっかりと

自分の意思でやる分はいいが

ヤカラ化政府とヤカラが組んで

何も知らない国民を巻き込むな!です

 

やるのであれば

「儲かる」とか

公的機関が言っているとか

鵜呑みにするのはやめよう

 

リスクマネジメントを含め

しっかりと投資(投機)のための学習をしましょう

 

前にも紹介しましたが

やり方はほぼ決まっている

 

短期的な投機目的は

相応のリスクを承知のうえでやればいいが

上下に関係なく長く続けられること(最低20年)

分散すること

コツコツ積み立てること

 

この原則は変わらない

 

これ意外のことはやらない

 

それを

自分の感情と欲で

周り(報道や人の意見)に振り回されず

徹底するかどうかです

 

要はいつものように

自分の「心の問題」です

 

とはいえ

意図が見れば

政府に対する信用ありますか?

 

昔みたいに

単純に株価が上がれば

景気がいいということはないから

 

単純にヤカラのために

せっせと資産を差し出して

働かされているにすぎない

 

今回の内容をしっかりと

頭に入れておきましょう

 

為替

株市場

金利

すべてヤカラのツールだから

 

そもそも金融経済(為替、株、金利)だけで

景気がよくなることはあり得ません

 

ヤカラ化傘下の大手メディアの報道を

見極めるために

基礎知識を学習して

国民が賢くなりましょう

 

そして

たんたんと周りに伝えましょう

 

伝える相手の意見を尊重しつつ

相手のことを考えながら

伝えれば伝えるほど

さらに自分の理解が深まり

自分の身を守れる術が増えていくだろう

№4484 基礎知識 政策金利の「利上げ」とはそもそも何なのか?

今回は

「マクロ経済(金融)」の基礎知識を繰り返し

経済に詳しい有識者の「政策金利とその影響」についての

解説を紹介します

 

本題はここから

 

多くの人が

「金利が上がる」としか

理解していないと思います

 

今回は「そもそも論」から説明します

 

利上げを理解するためには

まず銀行同士がお金を

やり取りする「銀行間決済」の仕組みを

知らなければなりません

 

例えば、Aさんが企業Bの銀行口座に

3000万円を振り込んだとしましょう

 

この時、裏側で何が行われていると思いますか?

 

普通に考えると

Aさんの使っている銀行から

企業Bの銀行へ3000万円という現金が

運ばれて移動した、みたいなイメージだと思います

 

でも、実際に現金輸送車で

お金を運んでいるわけではありません

 

単に数字を動かしているだけなんです

 

会計の話になりますが

銀行にとって、預金者から預かっているお金というのは

「負債(借金)」として計上されています

 

銀行は預金者に

お金を返さなければならない義務があるからです

 

預金が負債、というのは簿記の考え方です

 

Aさんが企業Bの口座に

3000万円振り込む手続きをすると

Aさんの口座から数字が消えます

 

これは、Aさんが

使っている銀行(銀行Cとしましょう)にとっては

「Aさんに返さなきゃいけない借金(負債)」が

3000万円消滅したことを意味します

 

つまり、銀行Cの負債が減るわけです

 

銀行Cにとっては借金が減ったから

プラスの状態になるわけです

 

一方で

振り込まれた先の企業Bの銀行(銀行D)はどうなるか

 

企業Bの口座残高が3000万円増えます

 

これは銀行Dにとっては

「企業Bに返さなきゃいけない借金」が

3000万円増えてしまったことを意味します

 

つまり

負債が増えて損をした状態になる

 

お金を受け取ったはずの銀行Dは

会計上は負債が増えてしまいます

 

銀行C:振り出し元 負債が減って得をした

銀行D:振り込み先 負債が増えて損をした

 

このままだと不公平です

 

だから、この「得」を銀行Cから

銀行Dに移す処理をする必要があります

 

これを「決済」と言い

この銀行間の決済を行っているのが

日本銀行(日銀)です

 

各銀行は日銀に

「日銀当座預金」というロ座を持っています

 

これは我々一般人が持てない口座です

 

日銀は、得をした銀行Cの

日銀当座預金の残高を3000万円減らします

 

「お前、振り込みで負債が減って得したんだから

その分こっちの資産を減らすぞ」と

 

そして

その代わりに損をした(負債が増えた)銀行Dの

日銀当座預金の残高を3000万円増やします

 

銀行Cの減った分を銀行Dに移すことで

プラスマイナスゼロにして

帳尻を合わせています

 

これが「銀行間決済」の基本的な仕組みです

 

これを日銀が毎日行っているわけです

 

ただ、ここで問題が起きることがあります

 

銀行Cが日銀当座預金から

お金を引かれそうになった時

「あれ?今日は残高が足りないぞ」となるケースです

 

支払いたくても口座にお金がない、という状況です

 

それは困ります

 

決済ができないと大変なことになります

 

そこで銀行Cはどうするかというと

「他の銀行から借りる」んです

 

「明日返すから

ちょっと日銀当座預金を貸してくれ!」と

 

お金が余っている銀行はたくさんありますから

 

この時、一晩だけお金を借りる市場のことを

「無担保コール市場」と言い

そこで適用される金利を

「無担保コール翌日物金利」と言います

 

翌日物、ということは

本当に一晩だけの超短期の貸し借りということです

 

この「銀行同士が日銀当座預金の過不足を

調整するために貸し借りする時の金利」こそが

いわゆる「政策金利」のことです

 

ニュースで聞く政策金利というのは

私たちの預金金利とかではなくて

銀行同士の裏側の貸し借りの金利のことです

 

だから本来

我々の生活には直接関係のない金利なんです

 

日銀はこの金利をコントロールするために

市場にお金を供給したり吸収したりして調整しています

 

これまで日本はずっとデフレだったので

2024年3月までは「マイナス金利政策」をやっていました

 

つまり、金利ゼロどころかマイナスでした

 

それを3月に解除して

「0%~0.1%」程度にしました

 

そして2024年7月31日の決定で

それを0.25%に日銀が引き上げたわけです

 

さて、ここで疑問が出てきます

 

「銀行同士の貸し借りの金利が

0.25%に上がったところで

我々に関係ないのでは?」と

 

銀行の裏側の話ですから

 

ところが、大いに関係してきます

 

なぜなら

この政策金利が「短期プライムレート」という

別の金利の基準になっているからです

 

短期プライムレートは

ずっと「1.475%」という数字で

張り付いていたのですが

そもそも短期プライムレートというのは

銀行が「超優良企業」にお金を貸す時の金利です

 

例えば、トヨタ自動車のような

1年以内に絶対にお金を返してくれる信用力の

高い相手に貸す時の最優遇金利のことです

 

かなり低い金利です

 

でも、問題はここからです

 

この「短期プライムレート」が

実は皆さんが借りている

「住宅ローンの変動金利」の基準になっています

 

ここから

私たちの生活に直結してくるわけです

 

私は2024年3月に

日銀がマイナス金利を解除した時は

「まあ、どうでもいいか」と思っていました

 

なぜなら

マイナス金利をやめてゼ口に戻したところで

短期プライムレートは2009年から

ずっと変わっていなかったからです

 

基準が変わらなければ

住宅ローン金利も変わらないだろう、と

 

しかし

2024年7月31日の利上げは違いました

 

政策金利を0.25%まで引き上げるとなると

さすがに銀行も短期プライムレートを上げざるを得ません

 

当時、日銀の決定を受けて

動きがありました

 

メガバンクなどが、2024年9月から

短期プライムレートを引き上げると発表しました

 

これが上がるとどうなるか当然

住宅ローンの変動金利が上がります

 

住宅ローンを組む時

多くの人は「固定金利」か「変動金利」かを選びます

 

ここ数年

短期プライムレートはずっと動かなかったから

「どうせ金利なんて上がらないし、安い方でいいや」と

変動金利を選んでいる人が非常に多いです

 

その人たちの返済額が確実に増えてしまいます

 

これは家計にとって大打撃です

 

さらに影響を受けるのは企業です

 

特に中小企業

 

短期プライムレートが上がるということは

 

銀行の貸出金利全体が上がることを意味します

 

黒字か赤字か

ギリギリの経営をしている中小企業にとって

利払いが増えるのは死活問題です

 

「金利が上がったからもう貸せません」と言われたり

利息負担に耐えきれずに倒産したりする企業が

出てくる可能性があります

 

景気が良くなって金利が上がるならまだしも

このタイミングで上がるとなると・・・

 

まだ結果は出ていませんが

方向性としては中小企業の倒産が増え

家計が圧迫されるという悪い方向に行く可能性が高いです

 

今回はここまで

 

基礎中の基礎を

繰り返し紹介しています

 

覚えてもらっているでしょうか

 

身近な政治家に聞いてみてください

 

政治家さえ知らない知識だと思います

 

政策金利とは何の金利なのか?

 

銀行間での決済において

日銀の「無担保コール翌日物金利」

↓

短期プライムレート

↓

住宅ローンの変動金利

中小企業への借入の変動金利

 

という流れを覚えましょう

 

デフレ状況で

大企業が貯蓄部門になっていて

借りる必要もなく

それでいて

借りるほうは、投資のためというより

売上が伸び悩むなか

運転資金のために借りているのに

また借りようとしているのに

さらに負担を大きくする

 

一方で

企業側や富裕層にとっては

受け取る側の金利が上がるので

得られるものが増える

 

これで

投資が増え

消費が増え

景気が上向くと思いますか?

 

日銀もすでにヤカラ化しているのは明白です

 

そもそもヤカラ傘下の日銀だから

景気をよくするためのではなく

デフレ継続の方向性は間違っていないということです

 

国民が困るように

このデフレ継続(供給力棄損のインフレ?)を続ければ

ヤカラ化人間たちは将来は安泰なのだろう

 

現状から金利を上げる意味は理解できたでしょうか

 

国民が知らないことをいいことに

やりたい放題です

 

国民が賢くなりましょう

 

周りに繰り返し伝えましょう

№4483 自由競争か助け合いか

今回は前回までの

具体的な経緯を踏まえて

「経済」の話に戻ります

 

本題はここから

 

江戸末期、competitionの翻訳を依頼された福沢諭吉が

「競争」と造語した時

幕府の役人が、「競い争うとは、穏やかではないねえ」と

コメントしたという記録が残っているが

それまでの日本には競争の概念自体が存在しなかったのである

 

無論、切磋琢磨はあった

 

とはいえ

切磋琢磨とは競い合い、励まし合い

共に向上しようという考え方だ

 

それに対し

競争は同じ目的や限られた利益をめぐり

他者と優劣や勝ち、負けを競い合うことである

 

すなわち

競争では必ず「勝者」と「敗者」が生まれる

 

競争を善とすることは

社会に「敗者」が誕生することを是とするという意味になる

 

経済活動において競争を過剰に追求すると

確実に「少数の勝者」と「多数の敗者」に人々が分かれていく

 

そして

限られた勝者は膨大な敗者に向かって言ってのけるわけだ

 

「それは、お前の自己責任だ」と

 

社会が少数勝者と多数敗者に分かれると

人々の同胞意識が破壊され

共同体が意味を成さなくなっていく

 

その状況で

大震災や戦争などの非常事態が発生すると

人々は助け合うどころか

奪い合い、殺し合うことになり

共同体は崩壊する

 

だからこそ

災害大国である日本には

競争の「概念」自体が存在しなかったのである

 

何しろ、災害列島日本では

人々は非常事態発生時に

「互いに助け合う」ことなしでは生き延びられない

 

さらには、「自由」

 

自由とは

実は英語ではfreedom、libertyと

二つの単語がある

 

江戸末期に日本語化する際に

先人はfreedomとlibertyを区分しなかったのだが

両者の意味は明確に異なる

 

Libertyは、圧政からの解放と言ったニュアンスになる

 

Libertyは与えられた権利ではなく

勝ち取らなければならないのだ

 

だからこそ

自由の女神像はthe Statue of Libertyなのである

 

それに対し、freedomは制約がなく

やりたいことができる状態のことである

 

つまりは、自由競争(free competition)とは

制約なく、好き放題し、勝ち負けを争うという意味になる

 

現在のアメリカと中国は

政治体制こそ「民主制」と「専制制」との違いはあるが

共に「自由競争」の社会である

 

誤解しないで欲しいのだが

ここでいう自由競争とは

「フェア(※スタート地点が同一)な競争」を意味しない

 

あらゆる武器、知恵、財力、コネクション等を駆使し

勝利を目指すのが「自由競争」なのだ

 

例えば、2026年11月のアメリカ中間選挙では

億万長者たちが政治団体「スーパーPAC」に対し

数百億円の献金を投じた(別に違法ではない)

 

選挙とは「競争」であるため

 

億万長者たちは

「自由」にカネという武器を使い

勝利を目指したのである

 

自由競争の理念からいって、完全に正しい

 

あるいは

中国の易姓革命は、まさしく自由競争だった

 

王朝末期、次なる皇帝の候補者たちは

文字通り「ありとあらゆる手段」を用い

勝利を目指した

 

敗者となれば、死が待っている

 

自由競争に勝ち残った者が次なる皇帝として即位し

旧王朝の皇族は基本的には皆殺しにされた

 

現代の中国にしても

「苛烈な受験競争」である科挙の伝統を

引き継いだ高考(ガオカオ)において

若者は熾烈な競争を強いられている

 

高考に勝利し

名門大学を卒業し

さらに狭き門である公務員試験

(倍率100倍以上)を突破すれば

体制内ということで鉄腕飯(※親方日の丸という意味)となる

 

体制内(公務員)と体制外(民間)とでは

年金制度等が雲泥の差になっている

 

体制内で働き

引退すれば

民間の数十倍の年金が支給されるのだ

 

というわけで

アメリカと中国は共に「競争至上主義」の国家なのだ

 

アメリカの奨学金ローンの金利は最低7%ほど

 

アメリカの若者は

大学を卒業した時点で数千万円の借金を背負い

毎年、数百万円の金利を支払わなければならない

 

アメリカの奨学金ローンでは

自己破産が認められない

 

奨学金ローンを背負うと

生涯、その重みに苦しめられることになる人生が待っている

 

借りたのは本人だ

 

「自由な市場において、個人の責任で

奨学金ローンを組んだに過ぎないではないか」と言われれば

確かにその通りではある

 

とはいえ

同じ共同体(国家)の若者から

ひたすら利益をむさぼり続けるビジネスモデルには

疑問を呈せざるを得ない

 

中国に至っては

奨学金ローンどころか

そもそもあらゆる個人負債について

自己破産が認められていない

 

中国人民は、生涯をかけてでも

負債の返済と利払いを強制されることになる

 

要するに、アメリカで奨学金ローンを組んだ若者や

住宅ローンでマンションを購入した中国人民も

共に「自由競争」の敗者なのである

 

もちろん、両者ともに借金を負うことを強制されたわけではない

 

市場における自給競争の結果なのだ

 

とはいえ

それで本当に共同体を維持できるのか?

という文明的な問いを

現在の人類、特に競争至上主義の国々は

突き付けられているのである

 

今回はここまで

 

国民の経済活動のなかで

「市場競争」によって

現状はどうなっていますか

 

ヤカラたちがその上に君臨して

搾取されるための構造となっているのは

分かりますか

 

生き残ったものには

ヤカラのために

またその下級国民たちを操るための人材として

アメとムチによって動かされる

 

従順に働けば

身の保障がされる

 

これが

切磋琢磨という聞こえのいいものとして

扱われる「自由競争」は

名ばかりのものではないですか

 

そこに人としての基準で

人間性を育てるよりも

脆弱な人間性を利用して支配される

 

やりたいことは分かるでしょう

 

分断、対立のための競争です

 

そこに人としてやってはいけないことも

自由にやれる世界

 

興味深い話だったので

紹介しましたが

現在の競走という「構造」のなかで

あなたや私の人格はどう育っていますか

 

報われる人だけで成り立つ社会で

社会は安定するでしょうか

 

しかも

報われる人が切磋琢磨した人ばかりでしょうか

 

優生思想のもとで

市場にまかせること

自由競争によって

「人格破壊」「ヒューマンエラー」が起きている

 

競走のなかで

思い通りにならなければ

追いつめられれば

人間はどういう行動になるだろう

 

ヤカラはそれが狙いでもある

 

誰かが犠牲になる現実の社会で生きている

 

あなたは

生き残るための自由競争したいですか

 

みんながよりよくなるために

周りとともに助け合いたいですか

 

どんな社会や環境が

自分がよりよくなろうと思えますか

№4482 そもそも日本のために動かないのが日本の政治家です

前回のつづき

 

実はお金は取られるより、出されるほうが危険だ

 

これは、出資する反社組織のほうが

よほど危ないのがベンチャーの世界だという意味だ

 

株主としての権利を持たれてしまえば

起業家としての人生は、終わったも同然である

 

株主が反社勢力

株を反社組織に譲渡されたと気づいたら

即座に会社をたたむことをおすすめする

 

筆者は2014年

自分の会社を一度清算した

 

会社の技術を持ち逃げし

裏切った人が株を持っていたためだ

 

その人たちが株主としての権利を有していることになるので

下手すると少数株主でも帳簿の公開などの請求権がある

 

そのため、株主総会を開催し

ほかの株主の了承を取って会社清算となった

 

ベンチャーとは

そういう生き馬の目を抜く世界だ

 

何も知らない学生を騙して

こき使おうと思っている汚い人間はたくさんいる

 

反社組織がITベンチャーで

上場した若者を飼い殺しにするため

お金を渡さない代わりに

六本木ヒルズの部屋や都心のプールつき豪邸などを貸している

 

そこに住ませておけば

お金がなくてもポテトチップスとビールだけで

毎晩ホームパーティーを開催できるからだ

 

パーティーを開けば

新進気鋭のべンチャー社長と

つきあいたいと思っている女子大生が部屋に遊びにくるので

やりたい放題できる

 

女子大生は、社長と名のつく人は

すべて金持ちだと思っている

 

世の中には貧乏社長なんてごまんといるのに

それがわからず参加してしまうのだ

 

ITベンチャー社長として豪華な部屋に住ませてもらうと

ホームパーティーで酔ったか

または酔ったふりをしている女子大生と

夜な夜な関係が持てるから

反社に飼い殺しにされる

 

とはいえ

社長本人はそれなりに楽しいようだ

 

ただし、セールスパーソン、ビジネスパーソンとして

彼らとまともなビジネスを行おうと考えて会いに行くのは

まったく時間のムダである

 

彼らはチンピラと同じで

真面目にビジネスを行う気はない

 

彼らの見抜き方は簡単で

こういう社長には共通点がある

 

創業者として自分の会社を上場させて

上場利益を得ているはずの人たちなのに

資金をほとんど持っていない

 

身の丈に合わない生活なので

一見豪華に見える調度品も見せかけであることが多い

 

下手に豪華風に見せようとするので

余計にハリボテ感が出てしまう

 

残念ながら

ITベンチャーにはこういうことが

蔓延していた時期があったのだ

 

ITベンチャーには語られていない闇がある

 

若い起業家たちが

「べンチャーを始めました

今度、出資を受けます」という話をしていたら

まず出資者の筋が大丈夫かを

しっかり確認するように説得しないといけない

 

次に大事なのが株価だ

 

自社の株価を安く見積もってはいけないし

出資者に株を何%渡すのかもきちんと計算して

交渉できるように教える必要がある

 

後ろめたいことをしている企業の社長は

六本木ヒルズに住んでいることが多い時期があった

 

なぜ六本木ヒルズかというと

インサイダー取引の相談をするとき

メールや電話だと証拠が残るからだ

 

六本木ヒルズに住み

お互いにピンポーン♪とインターホンを鳴らして遊びに行く

 

「ピンポーン♪ あの会社を買いたいけど」

「ピンポーン♪ あのM&A案件、10億でもいい?」

「ピンポーン♪ 売上が欲しいんだけど

伝票をこんな感じで作ってくれない?」ということを

話し合っているわけだ

 

IT企業のいろいろなレイヤーで

さまざまな魑魅魍魎がいる

 

ライブドア系や日本の新興IT企業系のなかにも

浙江財閥系のフロントのような企業がたくさんある

 

浙江財閥は、ソフトバンクを使って

日本のITインフラに入り込もうとしている

 

またTSMCを使って半導体のハードウェアレイヤーに入り

シャープを買収してデバイスレイヤーに入り

ITサービス系の企業に入る

 

そうやって、あらゆるレイヤーに入り込んでいた

 

日本のIT産業がダメになった要因は

証券会社が組んで闇勢力絡みの企業を上場させ

彼らに小銭を稼がせてきたことだ

 

最悪なことに

こうした経済犯罪を行うチンピラを野放しにしているのが

企業犯罪を取り締まるべき検察だったり

上場審査を行う証券会社だったりするわけである

 

そして、政府支援を信用してはならない

 

いま、何も知らない若い起業家に

中国資本を受け入れるように指導しているのは

日本政府なのである

 

自民党からついに

甘利明議員を筆頭とする半導体戦略推進議員連盟が結成され

2021年5月21日に初会合が開かれたと報じられた

 

日米台連携報道が出て

台湾企業ばかりに血税5千億円を注ぎ

TSMCとUMCに最先端技術を

無償供与することが決まったようである

 

新唐科技にTPSCoを売却したときのように

それがゆくゆく人民解放軍兵器として

日本を標的にする路線は変わらないようだ

 

提言としては

「国内企業の国際競争力強化や

米国、そして友好国とのサプライチェーンを構築し

経済安全保障戦略を支える考え」という趣旨だが

台湾を友好国とぼかして表現しているようだ

 

だが、外務省は公式見解として

中華民国を認めず、台湾は

中華人民共和国の一部としているわけである

 

そこのグレーゾーンを残しながら

台湾に技術を移転

した後に

「台湾は中国の一部なので

中国に軍事技術が移転されても問題ない」とでも

いうつもりだろうか

 

そもそも経済安全保障戦略を考えるのであれば

なぜパナソニックの半導体子会社 TPSCoを売ってしまったのか

 

TOSCoは軍事用のレーダー関連半導体を製造する

米軍と自衛隊にとって非常に重要な戦略物資工場だったが

それを人民解放軍のフロント企業に売ってしまったのだ

 

筆者は、自民党の国会議員に陳情して回ったが

完全に無視された

 

そして、長尾敬前議員がほかの方に答えた回答によると

パナソニック半導体事業の売却に関しては

自分にはなんの権力もないし

経産省と政府が勝手に決めたことだから

自分は関係ないという趣旨だし

「根も葉もない作り話」とツィートしてさりげなく

筆者をウソつき呼ばわりして事態の収拾を図ろうとした

 

経産省と政府が勝手に決めたから

軍事工場は中国のフロント企業の手に

渡ってもいいという考えなら

国会議員はなんのためにいるのだろうか

 

そのあと

半導体議連メンバーの写真を見ていたら

一つの疑問が浮かんだ

 

以前、米国議員から

「日本の半導体戦略

TSMCに対する考えに何か変化があったのか」と聞かれていたので

日米首脳会談後に日本のある議員にうかがったことがある

 

その議員からは

「半導体のことを全然知らないし

半導体に関する情報が下りてこないので

何も知らない」という回答を得た

 

しかし、その議員は半導体議連のメンバーだ

 

半導体のことを知らないのに

なぜ半導体議連に入っているのか不思議に感じた

 

半導体戦略は

今後の国家の命運をかける戦いになると甘利議員はいっている

 

それなのに

半導体不足の原因を作っているTSMCを日本に誘致して

問題は解決できるのか

 

それとも、これ以上

物事がこじれるのかどうか

 

もう少し冷静に考えてほしい

 

日本の国際競争力を強化するため

かつ産業の強化を図るためという割には

フォーカスされているのがAI、5G、自動運転車という分野であるが

誘致される工場で製造されるのは次世代型のチップであり

現状不足している車載チップではないようである

 

いま、半導体不足で困っているのは自動車産業だ

 

現時点で不足している半導体への

需要を完全に無視して

別の製品を製造するために

国民の税金を注ぐのは間違っていないか

 

日本国民の労働市場を考えると

自動車産業550万人の雇用を維持するために

力を入れないといけない

 

自動車のチップ不足が世界中で大きな問題になっている

 

半導体産業は参入障壁が高いため利権が渦巻いており

風向きはなかなか変わらないだろうと見ているが

日本の未来のためには半導体産業を外国に渡してはならない

 

なんのために国会議員は政治力を持っているのだ

 

外国人の利益のためでなく

日本人の利益のために働かなければならない

 

産業の未来がかかっているので

政治家にはしっかりした政策を作ってほしい

 

国民のための政策を実行してほしい

 

外資ではなく、日本企業にお金を出してほしい

 

日本の技術を外資に合法的に流出させておいて

それが安全保障上はいいのだなど

国民を騙すことはやめてもらいたい

 

今回はここまで

 

繰り返しになりますが

今の政治のなかで

変えようにも変えることはできません

 

陳情しても無理です

 

すべて

ヤカラ化政治家や官僚に

肝心なところは押さえられる

 

政治構造のなかで

正攻法でやることがダメということでもない

 

あまりにも

政治や経済(財政やお金の仕組みも含む)を

国民が知らな過ぎることが問題です

 

もちろん

そういう教育や環境だったから仕方がない面もある

 

とはいえ

知ってからどうするか

 

要は

影響力を持たない一般の国民がどうするかです

 

政治活動をすることでもない

 

日常でできることは何かです

 

影響を持つ人が

人を集めてもその場は盛り上がり

それなりの人を集められるから

相応の影響をヤカラ政治に与えられるだろう

 

しかし

またその余波は

日にちが経てば治まり

元のさや(日常)に戻ることの繰り返しではないですか

 

すべては

虚構のなかでやっているから

 

ヤカラの虚構は

時間軸がとにかく長いから

 

今回のアメリカ中間選挙もどうなりましたか?

 

不正選挙も相変わらずあっているようで

結局のところヤカラの虚構は維持される

 

あちら側の土俵に乗ったところで

すべては「マネー主義」に

人間の欲が支配される

 

マネーに縛られ

IT産業も政治という環境そのものが

脆弱な人間性を常に利用される場だから

 

そんな環境のなかで

自分のなかの状況を

自分で知ろうとはしないだろう

 

知ることは

常に「欲」を満たすことに「外」を向いたまま

妥協と保身で

公約と違うことばかりやらされる

あるいは「自分の意思でやってしまう」

 

当初の志はどこへやら

 

なぜそうなるか

 

原因は外ばかりに向けられる

 

自分の心に施す人はそうそういないだろう

 

そうなると

見えない虚構を理解しようともしないだろう

 

半導体利権のような肝心なところでは

今の政治家たちは

ヤカラのために働くように

買収されるし教育されるから

 

あくまで

当人の人間性がそうさせているように

誰もが思っているだろう

 

相手(ヤカラ)の時間軸に対抗するには

同じ時間軸を設定して

誰にも伝わるようにするより

身近な人に繰り返し伝える日常にしましょう

 

あまりにも土台(分散の力が弱い)がなさすぎで

あまりにも時間軸の設定が短すぎです

 

自身みたいな

影響力が全くない人たちのネットワークを

構築しようとするなら

なおさら「効率よく早さで」「一気に」しようものなら

余計に分断される種されるし

頭(リーダー、影響ある人)がやられます

 

人は自分の意思で動くものであり

人は急には自分の意見を変えないから

知った情報と知識をどう扱うかは当人次第

 

ちなみに

上述している方は

血税と述べられている時点で

ヤカラの土俵に乗ったままです

 

ここまで学んだお金の仕組みからすれば

ヤカラ側に国のお金(血税)が流れてもいいので

同時に(両輪で)

国民側にも財政支出できるし

それで国の財政が破綻することも

インフレ率が上がることも

(少しはあるかもしれないが)

何も問題も起こらないことを

あなたは学習して欲しいです

 

主権通貨のある国は

はなっから「数値を打ち込めばいいし」

新規国債を発行すればいいだけだから

№4481 日本のITベンチャーの華やかさを取り巻く「闇」

今回は前回までの経緯を踏まえて

さらに突っ込んだ話を紹介します

 

本題はここから

 

なぜ、日本にはビッグテックが生まれないのか

 

結局、世界を牛耳るビッグテックのビジネスモデルは

データセンタービジネスのため

何百億円という巨額のインフラ投資が必要だ

 

しかし、日本でそんな投資が出てくるはずがないので

ビッグテックは生まれない

 

それ以上に

日本のIT産業が誾社会にかなり支配されているという

裏事情もある

 

2004年あたりから2006年のライブドアショック直前ぐらいまで

新興市場株ブームというものがあった

 

ライブドアショックでわかったのは

日本のITベンチャー上場企業が

かなり怪しいことをしていたということだ

 

ライブドアも多少の粉飾があったといわれているが

多少ではなく、本当はもっと大きな事件があった

 

同社創業者の堀江貴文が個人的に良いとか悪いとかではなく

ベンチャー上場企業を見渡すと

語われている規模と実態の乖離が大きい企業が多かった

 

しかも

それら複数社の間で伝票の回し合いのようなことをして

売上を水増ししていた形跡があったそうだ

 

筆者の知人がライブドアの再建で声をかけられた

 

だからライブドアに行き

蓋を開けてみると

まともに伝票がなく

「どのように売上を立ててきたのかわからない」と漏らしていた

 

ライブドアショックで堀江が逮捕されると同時に

さまざまな新興上場企業の幹部、創業社長たちが

海外へ逃げ出してしまった時期がある

 

筆者は当時アナリストだったが

訪問先のIT企業社長の何人かが

海外に行ってしまって不在ということがあった

 

某IT企業副社長によると

IT業界の大きなネットワークのなかで

「反社会組織から資金調達し

友人の企業間で伝票を回し合っていたところ

ライブドア事件を機に東京地検のメスが入り

『俺も危ない』という起業家たちが

一斉に海外に逃げ出した」という

 

そのなかの1社は

デバイスを台湾で作っていた

 

反社などの闇勢力とベンチャー企業が癒着しやすい理由は

ひとえに日本の金融環境、ベンチャー投資が

活発ではないという弱みにつけ込まれていることにある

 

2020年で比較すると

米国ではベンチャー投資が

年間19兆円ほど行われているのに対し

日本は5000億円程度しか行われていない

 

ベンチャー企業に流れる資金量が桁違いであるという点が

資金繰りに苦労する若い起業家たちを知らず知らずに

グレーゾーンへと引きずり込んでいく

 

ITで成功するためには

お金を調達しなければいけない

 

しかし、銀行はなかなかお金を貸してくれない

 

べンチャーキャピタルも大したお金がないとなると

成功した先人とのコネを作るくらいしか道は残されていない

 

そこで

若者の頭に真っ先に思い浮かぶのはIT業界の有名人だ

 

孫正義の弟・孫泰蔵が

運営するベンチャーキャピタルに相談するか

堀江貴文と知り合いになるか

サイバーエージェントの藤田晋に売り込みに行くか

創業者の亀山敬司に売り込みに行くか

 

そんな感じで

夜な夜な六本木のバーに現れるIT業界の大物たちに

取り入ろうとする若者は後を絶たない

 

そこでうっかり怪しいベンチャーキャピタルに騙されて

そこから資金調達してしまったらどうなるか

 

上場するまではなんとか応援してもらえる

 

ニ十代半ばぐらいで若くて

仕事ができるイケメンで

自分の言いなりになる男子というのは

それなりに求められている

 

そういう人に投資して上場させて

その後でガッポリお金を搾り取る

 

筆者が一番驚いたのは

IT系の創業社長が仕手株屋と組んで

自分の会社の内部情報をリークし

株価を操作しているという実態だ

これは風説の流布、株価操縦

インサイダー取引などの犯罪に抵触するので

金融業界では御法度のはずである

 

背景には、反社組織の資金で起業すると

その社長はお金を返すために

上場させるのが必須になるということがある

 

ところが

株式公開後に持ち株を大量に売ることはできないので

株を担保に金融機関からお金を借りて

返済に回す羽目になる

 

伝票前倒し計上などを駆使して

無理に上場しているから

業績が低迷して株価が下がると追証がかかる

 

追証になってお金を支払えないと

また危ない組織からお金を借りなければならない

 

だから株価を下げるわけにはいかない

 

それで、テレビなどを使って自社の宣伝をする

 

そのうちメディアでの影響力を持つため

積極的にメディアとつきあうようになる

 

テレビや雑誌で、いかにも自分は成功者で

自分の会社に投資すれば

大儲けするかのような印象を視聴者に与え

株価の維持に努めないといけない

 

株の信用取引では、保証金(現金や株式など)を預け

それにレバレッジをかけてお金を借りるかたちで株を買う

 

株価が下がると

「追証を払ってください

保証金をもっと払ってください」とマージンコールがかかる

 

株を担保にした銀行借入も同じ運命だ

 

それを避けようと思うと

社長自ら風説の流布に加担するようになるわけだ

 

社長たちが必死に株価を維持する背景には

資金の出どころがそれなりに危険な組織だという

認識があるためだ

 

無論、日本の暴力団も絡んでいるが

ほかに半島系やパチンコマネー系

中華マフィア系など大きく三つの流れがある

 

そうした危ない組織から

知ってか知らずか、資金繰りを頼ってコネで上場すると

その後は逃げられなくなる

 

企業舎弟のような状態で

企業を成長させるどころではなくなるので

日本のITベンチャーは

上場ゴールモデルが多くなる要因にもなっている

 

筆者は若い起業家から相談を受ける際

いつも金融の仕組みや株価、保有比率の話から始める

 

金融の知識がないと

初期段階でベンチャーキャピタリストや

企業投資で騙されるからだ

 

上場企業だからといって信用できるわけではない

 

それがIT業界だ

 

ある学生起業家が

某半島系IT企業から出資を受け

たったの百万円の出資で

株式のシェアを半分以上取られてしまった

 

当時の彼は学生だったので

百万円は大金に思えて

飛び上がるほどうれしかったらしいが

パソコンを数台買ったらなくなる程度の金額だと

後で気づいたわけだ

 

たったの百万円で半分以上の株を取られたうえに

その企業から仕事を依頼されて有頂天になって

大学生の友だち数人で開発に勤しむ

 

学生時代は「学生起業家」として

大学の友だちからチヤホヤされるが

その友だちが卒業して大手企業に勤め始めると

自分たちのほうが貧乏だと気づく

 

二束三文のソフトウェア開発で

こき使われているのに

自分たちは給料もろくにもらっていない

 

そのことに気づくのに数年もかかるのだ

 

その起業家は、企業経営をやめて

出資してきた企業に転職した後

筆者にこう語った

 

「僕は気づいたんです

何年も下請けでやっているくらいなら

俺たちはここの社員と同じではないか

いや、社員以下だ

だって、まともに給料をもらっていない

それなら会社をたたんでここの社員にしてもらおうって」

 

そういって彼は宙を仰ぎ

純粋すぎた過去の自分を嘲笑した

 

今回はここまで

 

華やかな世界に見える裏では

こういうことは現実にあるのだろう

 

無自覚な欲(支配と承認欲求)を満たすことに夢中になって

まさにヤカラの土俵に乗ったがゆえに

後先考えられず

見せかけ維持のために突き進むだけとなる

 

繰り返されるパターンです

 

途中で止められるのは

本当にそうそうにいないだろう

 

こういう環境は

ヤカラの常套手段です

 

人間は量(経験)によって

状況の良し悪しは分かってくるが

そのときの文脈の

最も大きな要因となる「心の状態、心のあり方」

つまり姿勢によって

自制がきかず

心が欲に支配されった状態は

歯止めがきかない

 

上述しているように

「若い起業家から相談を受ける際

いつも金融の仕組みや株価、保有比率の話から始める

金融の知識がないと

初期段階でベンチャーキャピタリストや

企業投資で騙されるからだ

上場企業だからといって信用できるわけではない」

 

知らない怖さの典型です

 

しかし

社会としては若い頃から

ミクロ経営のビジネス面だけでなく

マクロ経済とお金の仕組みも

人としての心も学ばないと

稼げばいいというヤカラ化成功者が後を絶たなくなる

 

自分のなかを自覚しましょう

 

「稼ぐこと自体」「成功者となること自体」がいいも悪いもない

 

それによって

自分のなかがどう反応して

どう感じて、何を思考して

心をどんな状態に保ち

心のあり方の姿勢、行為が培われるか

 

望む結果と期待によって

自分が振り回され

周りにも悪影響を及ぼす姿勢を止めよう

 

望む結果と期待が得られようと得られまいと

幸福の姿勢を保てるように

つまりは

自分の心がどう育つのか

 

自分の人間性がどう育つか

 

どんな人格が形成されるか

 

ここでは

それを最も重視しています

 

要は

自分の能力の使い方にしても

人としての行為にしても

心が育つプロセスなきもの

脆弱この上ないということです

 

いつもの帰結です